2018-05-11 第196回国会 衆議院 環境委員会 第7号
次に、地方公共団体が得た気候変動の影響予測及びモニタリング情報の活用方策についてです。 埼玉県では、ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション二〇五〇を踏まえ、県内への気候変動影響評価や既存の施策等の点検など、今後の取組の方向性を整理した報告書である「地球温暖化への適応に向けて」を平成二十八年三月に取りまとめています。
次に、地方公共団体が得た気候変動の影響予測及びモニタリング情報の活用方策についてです。 埼玉県では、ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション二〇五〇を踏まえ、県内への気候変動影響評価や既存の施策等の点検など、今後の取組の方向性を整理した報告書である「地球温暖化への適応に向けて」を平成二十八年三月に取りまとめています。
基本的には三つほどございまして、一つは、環境変動下における資源量の把握や予測、もう一つが、有害プランクトン大発生の要因となります海洋環境条件等のモニタリング情報を漁業者等に提供するシステムの構築、三つ目は、高水温耐性を持ったノリの品種開発に向けた研究の推進といったようなことで、これらにつきまして現在取り組んでいるところでございます。
そして、先ほどのお話のように、いわゆる風評等でそういった点に問題が生じないように努力をしているわけでございますけれども、これを踏まえまして、政府の定める避難指示区域、あるいは旅行先の放射線モニタリング情報等を踏まえて、学校等において適切に判断するものと考えます。
具体的には、情報公開センターを設置し、モニタリング情報の提供のほか、中間貯蔵施設の役割と必要性などについても地元及び国民全体に発信していくことなどを考えております。 以上でございます。
そのために、施設の安全性についてのＰＲ、例えばホームページ等による広報であるとか、あるいはモニタリング情報の公開等により、しっかりと正確な情報というものを広く国民の皆さんに提供していく必要があろうと考えているところでございます。
そのために、私ども、施設の安全性のＰＲ、あるいは施設を造る前、それを造った後のモニタリング情報の公開等によりまして、風評被害の未然防止に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
具体的には、昨年九月に国の防災基本計画を改定いたしまして、事前に海外からの支援の受け入れ手続等を明確化しておくこと、緊急時には、政府の原子力災害対策本部が中心となって、海外からの支援の受け入れ活動について、関係省庁それから地方公共団体との調整を行うこと、外国からのモニタリング情報が提供された場合は速やかに公表すること等を明記したところでございます。
それにもかかわらず、この第二次報告書の検証の中ではＳＰＥＥＤＩとモニタリング情報公開等についてかなり薄い検証であると私は実感しております。 ちょっと時間がないので、ここで政府の御答弁をいただきたいんですが、続けさせていただいて、文科省は、米国との情報のやり取りの部分も含めてもう一度検証をして、第三次報告書をまとめる考えはございますか。
○国務大臣（平野博文君） 日にちにつきましては、私の手元に、今、上野先生御指摘のように、昨年に一次を作りまして、その後、二次報告書として、特にＳＰＥＥＤＩの計算結果の活用、公表、さらには、環境放射線モニタリング情報の収集、分析、学校の校舎、校庭における取組、学校給食の安全、安心、学校が避難場所となった際の対応の在り方等々含めて二次報告書を策定したものでございます。
これが本当だったら、浪江町は地上モニタリング情報をもらっていないんですから、これが本当だったら、総理、人災だと思いませんか。
この情報の公表につきましては、三月二十一日に文部科学省から外務省に対して、本件モニタリング情報を米側で公開してほしい旨米側に伝えてほしい、そういう旨の依頼があったことを受けまして、外務省から在京米国大使館に対して、右依頼を伝達いたしました。
その中では、文部科学省としては、モニタリング情報等の取りまとめ及び公表、それから、原子力安全委員会がモニタリング情報の評価をする、それを受けまして原子力災害対策本部が評価に基づく対応をするということが、昨年の三月十六日にそういうふうな役割分担がされましたので、文部科学省としてはその方針にのっとりまして、モニタリングデータの評価を行うこととなった安全委員会の方にＳＰＥＥＤＩのオペレーターを二人派遣するようにしたものでありまして
また、放射線モニタリング情報のポータルサイトを設置をしまして、文部科学省以外の関係府省、自治体等におけるモニタリング結果も文部科学省のウエブサイトにて公開をしております。 さらに、国際原子力機関、ＩＡＥＡや諸外国とも積極的な情報交換を行っており、諸外国の知見も生かしつつ、環境モニタリングの充実強化を図っているところであります。
「文部科学省はモニタリングの取りまとめと公表、原子力安全委員会はモニタリング情報を評価をする、原子力災害対策本部については評価に基づく対応を行っていく、これらの役割分担を受けまして、ＳＰＥＥＤＩの運用の指示は、原子力安全委員会が直接行うこととされて、ＳＰＥＥＤＩのオペレーターは原子力安全委員会に移動をしております。」
その上で、今回の事故によって停電のために発電所における放出源情報が得られなかったと、こういう本来の予測が行われなかったという状況の中で、文部科学省としてはモニタリング情報によって放出源情報を推定が可能になりました。推定が可能になりました。そのことによって、今現在は原子力安全委員会において推定値に基づくＳＰＥＥＤＩの予測が行われておりまして、その結果は三月の二十三日以降公表されております。
今回のいわゆるＳＰＥＥＤＩにおける推定が可能になったことは、まさにモニタリング情報がしっかりできておったということに基づくものと思っております。したがって、原子力安全委員会において推定値に基づくＳＰＥＥＤＩによる予測が行われ、その結果、三月二十三日以降ずっと公表されておると、このように思っております。
文部科学省としては、モニタリング情報等の取りまとめ及び公表を行う。原子力安全委員会においては、モニタリング情報等を評価をしていく。原子力災害対策本部としては、評価に基づく対応を行う。この方針を踏まえて、ＳＰＥＥＤＩについては原子力安全委員会において文部科学省を通さず財団法人の原子力安全技術センターに直接計算を依頼をして、放射能予測を行うことになったものであります。
文部科学省は、先ほどお話ししたように、モニタリング情報等の取りまとめ及び公表、原子力安全委員会はモニタリング情報等を評価、原子力災害対策本部は評価に基づく対応、上記の役割分担を受け、ＳＰＥＥＤＩの運用の指示は、原子力安全委員会が直接行うこととされ、ＳＰＥＥＤＩのオペレーターは原子力安全委員会に移動したというものでございますが、これは事実でしょうか。
文部科学省はモニタリング情報等の取りまとめ及び公表、原子力安全委員会はモニタリング情報等を評価する、原子力災害対策本部、これは政府でありますが、評価に基づく対応をすると。この方針を踏まえて、ＳＰＥＥＤＩについては原子力安全委員会において文部科学省を通さず原子力安全技術センターに直接計算を依頼をして放射能予測を行うことになったものであります。
しかしながら、その後モニタリング情報からの放出源情報の推定が可能になったことにより、原子力安全委員会がその計算結果を三月二十三日以降数次にわたり公表しているところでございます。また、放射性物質一ベクレルが放出された際の計算結果について、四月二十五日以降原子力安全委員会のホームページにおいて公開してきているところでございます。
ただいま御指摘のございましたモニタリング情報、あるいはプラントの情報、わかりやすく広報をしていくこと、情報提供していくこと、大変重要なことだと思ってございます。
それが陸向きになったので、この放出源から陸にその放射線が来て、そしてそれは我々がやっているモニタリング情報で何キロ離れたときにこういう風でこれが来ると。そうすると、そこから逆算をして、まあこれは極めて限定的でありますけれども、これは推定の推定に重なる推定でありますが、限定的ながら放出源情報を推定できたので……
それから、漂流・漂着ごみにつきましても、北西太平洋地域海行動計画、これは国連環境計画の地域海計画と呼ばれる取り組みの中の一つでございますけれども、そういった仕組みによりまして、この計画は四カ国、日本、中国、韓国、ロシアで採択されておりますが、各国政府による漂着ごみに関するモニタリング、情報交換あるいは海岸清掃キャンペーンの実施とか、そういった取り組みが行われているところでございます。
やはりきちんとした調査がなされていないからではないかという指摘もありますけれども、十分なモニタリング、情報収集、そして情報公開、きちっとできるようにしていただきたいということ、これを要望として申し上げたいと思います。 次に、保護のための規制の計画に関しましては、陸の部分と海の部分と二つに分かれます。